退職後の健康保険についての事前知識

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退職後の健康保険についてですが、

これはうっかりしていると多大な請求にどびっくりするハメになる

そうならないためにも会社を辞めたいと思ったら健康保険についても先に考えておきたい項目で

退職後の必要経費を事前に把握しておかなければならないですが、

その必要経費の1つとしてこれは重要

健康保険料と市民税は逃れられないと思っっといた方がよいでしょうう

 

 

 

 

項目〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

☆1、社会保険の資格を喪失したら全額負担になる

☆2、健康保険任意継続と国民健康保険

♡2−①健康保険任意継続

♡2−②健康保険任意継続での支払い金額

♡2−③健康保険任意継続申請と注意点

♤2−④国民健康保険の支払い金額

♤2−⑤国民健康保険加入手続きと注意点

☆3、まとめ

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

 

 

☆1、社会保険の資格を喪失したら全額負担になる

健康保険は会社の社会保険に入っていれば、負担金額が半分になっていたはずで、

これはつまり、会社が半分負担してくれていたということです

なので社会保険の資格を喪失すると、国民健康保険に切り替わり、

自動的に国民健康保険での支払い義務が発生し、

前年の収入に対する負担金額を全額納めなければならなくなる

 

その金額は前年の収入金額で換算されるので、前年の収入が多ければ多いほど、今年度の支払い額は高くなってしまいます

 

 

で、選択すべきことは

 

 

健康保険任意継続  か国民健康保険 か

 

 

ということ

 

 

これらはその人のもろもろの状況によって支払わなければならない金額が変わってくるので、

それぞれのパタンを計算し、どのパタンが軽減できるのかをチェックして選択すべきで、

退職した後の必要経費金額を知って、先々のプランを練るために雇用保険同様にチェックしておくべきことです

 

つまり退職宣言する前に知っておくべきことの1つ

 

この辺の支払いの見通しが立たないようであれば、辞めるタイミングではないのかもしれないし….

逆にこれら退職後の経済状況に見通しが立つよう準備していくことが必要ということで、準備できればGOということでもある

 

 

 

 

☆2、健康保険任意継続と国民健康保険

 

2−①健康保険任意継続

通常、社会保険の資格を喪失すると自動的に国民健康保険の支払い義務が発生するように切り替わる

んが、 ” 任意継続 ” する事が出来て、国民健康保険にすぐ切り替えるより支払いを抑えられる場合がある(任意継続は最長2年まで)

 

 

2−②健康保険任意継続での支払い金額

支払い額は各都道府県が決定した料率に退職時の標準報酬月額をかけた金額になる

退職時の標準報酬月額は、会社に通知されていて、それを労働者に確認してもらうようになっているので、

万が一、見せてもらった事のない人は、会社の経理担当者か、責任者に聞けば確認させてくれるはず…

都道府県毎の保険料額表

H27年健康保険料額(北海道)

 

 

 

2−③健康保険任意継続申請と注意点

任意継続したいのであれば退職後20日以内に手続きをしなければならない
任意継続被保険者資格取得申出書を会社の健康保険組合または協会けんぽに提出する((郵送でもよい)))

任意継続をやめたい場合でも、国民健康保険に切り替える手続きは出来ない、んが、期限までに支払いをしなければ資格は喪失するので、やめたければ支払わなければよいだけで、自動的に国民健康保険で支払い義務が発生するようになる

 

 

2−④国民健康保険の支払い金額

国保料金の計算の仕方は結構面倒です笑

なのでこれも早見表でチェックして目安にしておくのがいいと思う

札幌市の場合⇒平成27年度国民健康保険料早見表

そして国民健康保険はもろもろの事情(例えば、解雇された、失業中だ、災害にあったなど、収入が激減して支払いが困難になってしまった場合など)は、減免してもらえる場合があるようです

なので一度相談に行ってみるのが良いと思う

 

 

2−⑤国民健康保険加入手続きと注意点

手続きは各市区町村役場社会保険資格喪失証明書&雇用保険の離職票を提出する
(離職表は免税、減税申請が可能な場合もあるので、その際必要になってくる)

社会保険を喪失すると、何も手続きをしなくとも自動的に国民健康保険に切り替わって支払い義務が発生し、そのまま放置すると延滞金もつくし、その金額は支払わない限り消えないので、バックレとけばいいかも?って発想はやめといた方がよいw

 

 

 

☆3、まとめ

任意継続か、国保か、は両方の正しい金額を確認しないとどちらにすべきかは判断できない

単に計算した金額は目安であって、国保の場合は減免申請出来るかもしれないし………

なのでまずは両方の相談に行き、吟味してみるのがいいと思う

各役所窓口等での相談は

⇒退職後の手続きまとめ&注意事項を参照下さい
(後日書きます)

 

 

ではよい脱社畜大作戦をば!♡

 

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